旅館・民泊営業許可申請
宿泊施設の経営を開始する場合は、許可取得または届出を行う必要があります。
各自治体の保健所・消防署・市役所に事前相談を行い、申請書類、必要図面を揃えると多大な時間と手間がかかってくるのです。
旅館業営業許可に伴う事前相談から許可取得業務、届出業務など、面倒な作業全て弊社にお任せください。
宿泊施設の条件によって３つに分類されます
経営予定の宿泊施設の営業条件や地域によって、該当する法が異なります。「民泊新法」 「旅館業法」「特区民泊」、それぞれ申請必要費用も異なってくるため、経営予定の施設がどれに該当するのか、お問い合わせいただく前に、大まかに把握していただけますとスムーズです。
（事前相談の内容で、該当する項目が変更になる可能性があります）
施設の営業日数を180日以内に制限
民泊新法
・貸出と自己利用を両立させたい
・文化交流を目的としている
・届出行為を要する
旅館業法
・収益化を目的としている
・施設を新設して運営開始
・許可取得を要する
施設の営業日数は制限せずに一年中稼働させたい
宿泊施設の地域が以下の場合
・東京都大田区 ・大阪府
・千葉県千葉市 ・福岡県北九州市
・新潟県新潟市
特区民泊
・収益化を目的としている
・インバウンド向け施設
・許可取得を要する
業務概算
（下記金額は事前相談の内容、建物の大きさなどの作業ボリュームによって変わります）
対応可能エリアは東京都全域になります
民泊新法
事前相談 ￥45,000+税
届出業務 ￥180,000+税 ～
旅館業法
事前相談 ￥45,000+税
許可申請業務 ￥230,000+税 ～
特区民泊
事前相談 ￥45,000+税
許可申請業務 ￥230,000+税 ～
・図面がない場合については、別途見積りになります。
・各業務費用は、事前相談の内容で変更になる可能性があります。
ご依頼・お問合せから作業までのフロー
まずはどうしていいかわからない場合にはお気軽にお問合せフォームからお問合せください。
建物の場所、大きさ、現段階での保有書類や図面などの情報を教えていただきます。
こちらから営業の電話やメールは致しませんのご安心ください。
直接メールでのお問い合わせは下記よりお願いします
お問合せの際に教えていただいた情報の他に、事前相談を行う上で必要な情報について質疑応答をさせていただきます。
事前相談の費用（ 一律￥45,000+税 ）をお支払いいただき、入金確認をもって、各自治体と事前相談を行います。
※大規模な工事を要する内容を指摘された場合は、工事費が別途かかります。
※法的に難しい対応を要する内容を指摘された場合は、申請業務をお断りする場合があります。
事前相談の内容で作業ボリュームが変わってくるため、業務費用はこの段階で提出させていただきます。
入金確認をもって、業務を進めせていただきます。
メールでやり取りできる場合にはメールにて納品物を見て頂き、間違いや訂正箇所がないかをご確認の上、最終的に修正をした上で納品となります。
一度ご依頼いただいたデータは当社で保管しておりますので、お渡ししたデータを紛失してしまった場合には依頼者本人様に限り、再発行手数料1,000円（税別）にてデータの再発行をさせていただいております。
第三者への受け渡しは行っておりません。